自家消費型太陽光発電

電気を「買う」から「つくる」時代へ。コストを削減しながら、脱炭素経営はじめませんか？

自社の持つ施設や設備(屋根・駐車場・空地)などにソーラーパネルを設置し、そこで発電した電気を自社の施設内で利用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」と言います。電力会社から自家消費型太陽光発電に電力の供給を切り替えることで、電気代削減など様々なメリットがあります。

自家消費型太陽光発電の仕組み

このようなお悩み、ありませんか？

太陽光発電システムの導入にコストをかけたくない
今よりも電気代を下げたい
脱炭素に向けてCO2排出量を削減したい
停電時のBCP対策を検討したい

維持管理費用を抑えたい
再エネ電力に興味があるがよくわからない
企業価値を高めたい
設備投資の予算が確保できない

▶▶▶自家消費型太陽光発電システムなら、環境経営に関心のある企業様に多くのメリットがございます！

自家消費型太陽光発電の主なメリット

Merit01.電気代の削減と変動リスク軽減

太陽光発電設備で発電した電気を自社で使用することで、電力会社から電気を買わずに済みます。電力会社への依存度が下がると、燃料価格の高騰や再エネ割賦金など、社会情勢における電気料金変動リスクを最小限に抑えることが可能です。

再エネ割賦金(再生可能エネルギー促進割賦金)とは？
再生可能エネルギーの普及促進のための財源として、日本政府が電力会社を通じて、電気を使用する国民全員から徴収している料金のこと。経済産業省の調査によると、2030年をピークに段階的な再エネ割賦金の上昇が見込まれています。

Merit02.節税効果

自家消費型太陽光発電システムを導入する際、税制優遇を適用することができれば、節税対策にもつながります。中小企業経営強化税制の「即時償却」を利用すると、1年目の法人税を大きく下げられます。

Merit03.企業価値の向上

再生可能エネルギーのを自社で利用することで、CO2排出量の削減に貢献。日本が宣言する「2050年カーボンニュートラル達成」では、企業規模に関わらず、CO2排出量削減が求められています。企業はその事業活動において再生可能エネルギーを利用すれば、環境対策の取組としてもアピールでき、他社との差別化を図ることができます。

Merit04.遮熱効果で夏場の温度上昇を抑制

自社の設備の屋根にソーラーパネルを設置することで、屋根の熱電層を抑える遮熱効果が得られます。夏場の室内温度の上昇、冬場の室内温度の低下を抑制でき、その分空調設備にかかる負担を軽減できます。

Merit05．非常用電源の確保ができ、BCP対策になる

日中は停電時であっても太陽光発電で作った電気を自社施設で利用することが可能です。非常用電源が確保できることで、BCP対策にもつながります。蓄電池システムを併せて利用することで、より高度な電力のバックアップが可能となります。

自家消費型太陽光発電のPPAモデル

自家消費型太陽光発電の新しいあり方、PPCモデル。初期投資ゼロやメンテナンスフリーといったメリットのある「第三者モデル」で効率的に再エネ設備を導入できます。設備導入にかかる費用(設備機器代金・工事代金・設計に係る費用)はすべてPPA事業者が負担。企業様は保有施設の屋根や遊休地といった、太陽光発電設備を設置するためのスペースをお貸しいただくことで、現在の電気料金よりもお得に太陽光発電の電気をご利用可能となります。

電力購入契約終了後には、設備が企業様に無償譲渡されるため、太陽光発電の電気利用に対しての料金のお支払いは不要となります。

自社で非FIT発電所を所有し自家消費することで、電力会社から購入する電力量を削減できる。経済的なメリットももちろん、BCP対策としても注目されています。

PPAとは、Power Purchase Agreement(電力購買契約)と言い、PPA事業者(発電事業者)と需要家様(法人)の間で電力購入契約を締結し、PPA事業者は企業様が所有する鵜苦情や土地に太陽光発電設備を無償で設置します。

PPAモデルとは

PPAとは、Power Purchase Agreement(電力購買契約)と言い、PPA事業者(発電事業者)と需要家様(法人)の間で電力購入契約を締結し、PPA事業者は企業様が所有する建物や土地に太陽光発電設備を無償で設置します。

>PPAの仕組み

PPAの仕組み

PPAモデルのメリット

Merit01.初期費用ゼロでスムーズに導入

PPAモデルの大きなメリットとして「初期費用ゼロ」が挙げられます。太陽光発電システムを導入したことがない、もしくは導入を迷っているのであれば、初期費用0円のPPAモデルがおすすめ。設計や設置、取り付けなど、すべて私たちにおまかせください。太陽光発電システムに興味はあるが、検討する時間や人員が足りないという法人様にもピッタリ。

Merit02.メンテナンスフリー

PPAモデルは、太陽光発電設備自体は発電事業者の所有となります。そのためメンテナンスも発電事業者が行います。企業様は自家消費する電力量に応じた料金をお支払いするだけ。長期間に渡って使用する太陽光発電設備には、適切なメンテナンスが欠かせません。ご契約期間中は私たちが責任を持ってメンテナンスを実施します。安心してクリーンエネルギーをご利用ください。

Merit03.自社消費でピークカット！

太陽光発電システムで発電された電気を自家消費することで、電気料金の削減にもつながります。昼間のピーク電力を発電した電力でカバーするため、ピークカットにう効果的。デマンドを低く抑えることが可能になれば、電気料金の大幅な削減につながります。屋根上の太陽光パネルによる遮断効果も期待でき、クリーンエネルギーによる事業運営は、取引先からも高く評価されること間違いありません。

ピークアウトとは？
年単位、または日単位で電力の需要ピークを抑えることです。電力需要は気温の変化による冷暖房の使用などで変化します。

ピークアウトとは？
年単位、または日単位で電力の需要ピークを抑えることです。電力需要は気温の変化による冷暖房の使用などで変化します。

広がるオフサイトPPAとは？オンサイトPPA、自己託送と比較

現在、日本で主流とされているオンサイトPPA。対して現在求められるオフサイトPPAとの違いをご紹介します。

オンサイトPPA
需要場所の敷地内に発電施設を設置し、発電電力を消費するモデル

オフサイトPPA
需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電電力を需要場所に供給するモデル。発電場所から需要場所へは小売り電力事業者を介し電力供給を行う。

自己託送
需要場所から離れた場所にある自社発電所で発電した電気を送配電ネットワークで自社設備へ送電する仕組みを「自己託送」と呼びます。自己託送を行えば、屋根やスペース確保が難しい需要場所でも再生可能エネルギーが利用可能となります。

「オフサイトPPA」が注目される理由として、発電設備の「規模」が挙げられます。規模、つまり供給できる電力量の大きさと言えます。「オンサイトPPA」では、すでにある事業所の屋根や敷地の面積医限りがあり、発電設備を増やすことは容易ではありません。よって、設備の規模に制限のない敷地外に発電設備を建設し、必要となる電力を供給できる「オフサイトPPA」が求められるようになっているのです。

自己託送

自己所有型と第三者保有、それぞれの特徴

	自己所有		第三者保有
	自社で購入する	割賦	リース	PPA
メリット	〇金銭的なメリットが最も高い	〇初期費用が必要ない
	〇税制優遇、補助金が利用できる	〇税制優遇がある	〇リース料金を費用として計上できる	〇設備の維持や管理に手間がかからない
	〇処分や移転を自社判断で実施できる
デメリット	✖初期投資が必要	✖長期契約となる
	✖設備の維持や管理に手間がかかる	✖補助金の利用不可	✖税制優遇がない	✖自己所有と比べ金銭的なメリットが低い
		✖設備の維持や管理に手間がかかる		✖処分や移転は原則不可

※スマートフォンでは右にスクロールして一覧をご覧ください。

提供サービス：NTTスマイルエナジー等

EPC事業者として私たちがお約束すること

私たちマッサパワーマネジメントは、太陽光発電システムの一連の工程を請け負うEPC事業者です。ノウハウを持たない事業者にとって、この一連の工程は非常に複雑なものであり、稼働開始後のパフォーマンスに影響を与えることもございます。私たちにすべておまかせいただくことで、コスト面も安心感もご満足いただけると自負しています。

また、私たちはお客様のニーズを重視したフレキシブルな対応を心がけています。使用する資材にはメーカーの縛りを設けておらず、国内・海外メーカー問わずご提案可能です。お客様の事業をバックアップする環境経営コンサルタントとして、最新の技術をスピード感を持って提供いたします。

「事業に合った再エネ投資について知りたい」「PPAモデルに関心がある」など、検討段階で構いません。ご相談・お見積もりのご依頼はメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。

対応エリア
東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県/茨城県/栃木県/群馬県/福島県/新潟県/長野県/山梨県/岐阜県/愛知県/静岡県/滋賀県

お問い合わせはこちらから