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QUESTIONS & ANSWERS

よくあるご質問

PLANNING / ENGINEERING / MAINTENANCE

設備の検討から、施工・保守まで。

ご相談の準備、設備選定、工事の進め方について、分野別にご案内します。個別の対応範囲・費用・工程は、施設や設備の条件を確認のうえご提案します。

01 / FAQ

ご相談・見積り・工事の進め方

計画が固まっていなくても相談できますか?

はい。設備の種類や容量が決まっていない段階でもご相談ください。施設の所在地、現在の課題、導入目的、ご希望の時期をお知らせいただければ、検討に必要な情報を整理します。

相談や見積りには、どのような資料が必要ですか?

所在地、建物・設備の写真、図面、既設機器の型式、希望工期があると確認がスムーズです。太陽光・蓄電池の場合は、電気料金明細や時間帯別の使用電力量も検討材料になります。資料が揃っていない場合は、まず分かる範囲でお知らせください。

概算見積りと正式見積りは何が違いますか?

概算は、いただいた情報と一定の前提条件に基づく検討用の金額です。正式見積りでは、現地条件、機器仕様、配線ルート、搬入方法、停電作業の有無などを確認し、工事範囲と除外事項を明確にします。調査・設計に費用が生じる場合は、実施前に条件をご案内します。

相談から引渡しまで、どのように進みますか?

一般的には、ヒアリング、資料確認・現地調査、仕様と工事範囲の整理、お見積り、ご契約、詳細設計・工程調整、施工、試験・試運転、お引渡しの順に進みます。機器の納期や関係先との調整状況を踏まえ、案件ごとに工程をご案内します。

02 / FAQ

オンサイト太陽光・PPA

工場や倉庫の屋根に太陽光を設置できますか?

屋根面積だけでなく、屋根材・構造・劣化状況、荷重条件、防水、日影、設備の搬入経路、受変電設備などを確認して判断します。図面と現地の両面から、建物に適した設置方法を検討します。

どのくらいの設備容量が適していますか?

設置可能面積に加え、昼間の電力使用量や休日の稼働状況を踏まえて検討します。自家消費を目的とする場合は、発電量と使用量の時間帯ごとの関係が重要です。将来の設備増設や蓄電池の導入計画も含めて整理します。

自己所有とPPAは、どのように比較すればよいですか?

初期費用だけでなく、契約期間中の総費用、設備の所有者、保守の範囲、電力単価、中途解約、屋根改修時の扱い、契約終了時の設備の扱いを揃えて比較します。当社が運営するPPA比較ナビでも、条件整理からご相談いただけます。

太陽光を設置すれば、停電時も電気を使えますか?

太陽光を設置するだけで、建物全体へ停電時の給電ができるとは限りません。自立運転の機能や切替方式、給電する回路、蓄電池の有無などを確認する必要があります。停電時に動かしたい設備と必要な時間を、計画段階でお知らせください。

03 / FAQ

系統・産業用蓄電池

系統用蓄電池と産業用蓄電池は、何が違いますか?

系統用は、電力系統に接続して充放電を行う蓄電所としての利用が中心です。産業用は、工場・事業所などで太陽光の自家消費、ピーク対策、停電への備えなどに活用します。目的によって設備構成や検討すべき条件が異なります。

蓄電池のkWとkWhは、どのように考えればよいですか?

kWは一度に充放電できる電力の大きさ、kWhは蓄えられる電力量の目安です。必要な出力と運転時間を別々に整理し、使用可能容量、変換時の損失、運転条件なども踏まえて機器を選定します。

蓄電所の候補地では、何を確認しますか?

土地の面積・形状、接道と搬入経路、周辺環境、排水、災害リスク、機器の配置・離隔、系統接続の条件などを確認します。土地が確保できても設置・接続が可能とは限らないため、用地と電気の条件を並行して整理します。

蓄電池の収益や導入効果は保証されますか?

収益や削減効果は、運用方法、市場・契約条件、電力使用状況、機器性能、運転制約などによって変わります。検討時は試算の前提を確認し、設備工事費に加えて保守費、運用費、将来の更新も含めて評価することが重要です。

04 / FAQ

公共工事・電気設備・空調・EV充電

公共施設の施工実績はありますか?

警視庁世田谷警察署・玉川警察署・北沢警察署の太陽光発電設備新設工事を実施し、竣工検査を完了しています。施工事例ページでは、各施設の施工写真と工事概要をご覧いただけます。

キュービクルや受変電設備の更新を相談できますか?

はい。既設設備の仕様、負荷、設置環境、更新範囲、停電可能な時間帯などを確認します。電気主任技術者や関係先との調整を踏まえ、搬入・撤去・切替・試験の工程を検討します。

建物を使いながら、空調や電気設備を更新できますか?

施設の利用状況と工事内容によって、区画ごとの施工や作業時間帯の調整を検討します。無停電・無停止での施工を一律にお約束するものではありません。停止できない設備、休業日、騒音や搬入の制約を事前にお知らせください。

EV充電器は、機器を選ぶ前に何を確認すればよいですか?

対象車両、利用台数、滞在時間、必要な充電量、設置場所に加え、受電容量や配線ルートを確認します。充電器の出力だけでなく、運用方法と既設設備への影響を踏まえて計画することが重要です。

05 / FAQ

試験・保守・保証

使用前自己確認や電気試験だけでも相談できますか?

はい。設備概要、単線結線図、機器仕様、希望日程、施工・試験の進捗をご共有ください。必要な確認項目、資料、現地作業の条件を整理し、対応範囲をご案内します。

他社が施工した設備の点検・改修も相談できますか?

ご相談いただけます。設備の図面、機器型式、施工・点検履歴、不具合の状況などを確認し、対応可否と作業範囲を判断します。メーカーの保守条件や既存契約との関係も確認が必要です。

施工後の保証や保守の範囲はどうなりますか?

機器のメーカー保証、施工に関する保証、定期点検や故障対応の契約は、それぞれ対象と条件が異なります。期間、対象部位、免責事項、出張・交換費用の扱いを、ご提案・契約の内容に沿って確認します。

引渡し時には、どのような書類を受け取れますか?

工事内容と契約範囲に応じて、完成図書、機器資料、試験記録、取扱説明書、保証に関する資料などを整理します。社内管理や施設への提出で必要な様式がある場合は、工事前にご共有ください。

06 / FAQ

用地募集・情報サービス

太陽光発電や蓄電所向けの土地を相談できますか?

再エネ用地募集ページからご相談いただけます。所在地・地番、面積、現在の土地利用、接道状況、所有関係、売却希望条件などを分かる範囲でお知らせください。資料確認後、個別に適性を検討します。

再エネビジネスナビは、どのようなサービスですか?

当社が運営する再生可能エネルギーの情報メディアです。太陽光、蓄電池、PPAなど、設備導入や事業検討に役立つ情報を発信しています。具体的な設備計画については、個別にご相談ください。

既に受け取ったPPA提案の比較も相談できますか?

はい。電力単価だけでなく、契約期間、料金改定、保守範囲、追加費用、契約終了時の条件などを整理します。提案資料をご共有いただく際は、提供元との秘密保持条件をご確認ください。

問い合わせ後の連絡は、どこで確認できますか?

フォーム送信後は、入力したメールアドレスへの自動返信をご確認ください。届かない場合は迷惑メールフォルダや入力アドレスをご確認ください。3営業日を過ぎても担当者から連絡がない場合は、0120-050-825(通話無料・平日9:00~18:00)へお問い合わせください。

関連ページ

公共工事の施工実績 / 再エネ用地募集 / PPA比較ナビ / 再エネビジネスナビ

太陽光・脱炭素の基礎知識

売電型から自家消費型が主流になっている理由とは?
  • 企業による再生可能エネルギー電力の取得
  • 企業のCO2排出抑制対策
  • 買取価格の低下
  • 燃料価格上昇、再エネ賦課金による電気料金の上昇
  • 将来的に売電するより、使うほうがコスト削減となる
  • 非常用電源としてBCP対策となる
自家消費型太陽光導入に向いている企業とは?

自家消費型太陽光導入に向いている企業とは

  • 昼間に消費する電力量が多い
  • 稼働日が多い
  • 設置に向いている土地や屋根を所有している
企業に対する税制優遇は?

太陽光発電システムは通常、「17年間で減価償却」しますが、以下の税制優遇を利用することで早期に経費計上できます。

  • 中小企業経営強化税制:1年目に全額償却
  • 中小企業投資促進税制:初年度に30%償却 
    ※年度ごと諸条件などは変更となる場合があります。
環境対策に取り組むことで得られる企業メリットとは?

環境対策への積極的な取り組みとして自家消費型太陽光の導入は、見た目にもメディアにPRしやすく、費用をかけずに広告宣伝効果も見込めます。
また、SDGsの活用によって、資金調達やブランド力の強化も期待できます。

太陽光発電の導入は、SDGsに貢献できる?

自家消費型太陽光発電システムの導入は、SDGsの17の目標のうち、7番目の「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に該当するので、環境貢献することができます。

脱炭素経営の促進とは?

パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できます。
また、気候変動の影響がますます顕在化しつつあるなか、脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に有効的です。

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